姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本来任意取得となっているマイナンバーカードを行政サービスの不公平な運用まで行って押しつけはやめるべきです。 反対の第４の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間企業の手本となるべきだからです。 姫路市は行財政改革の下、正規職員を減らし続けてきました。2006年４月には4,026人だった正規職員数は、2022年４月では3,733人となっています。
本来任意取得となっているマイナンバーカードを行政サービスの不公平な運用まで行って押しつけはやめるべきです。 反対の第４の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間企業の手本となるべきだからです。 姫路市は行財政改革の下、正規職員を減らし続けてきました。2006年４月には4,026人だった正規職員数は、2022年４月では3,733人となっています。
経費は削減するけれど、市民サービスは維持しろというにも限界があり、職員がどうやって事業を縮減させたり、公的に保障するものを自己責任に転嫁させられるのかと、そんなことに知恵を絞るのは、本来業務ではありません。枠配分方式の予算編成に反対をいたします。
◆問 議案第13号の障害者援護事業費については、市内の障害福祉サービス事業所等14事業所を対象に、上限75万円としてＩＣＴ導入に係る費用に対する補助を行うため、632万6,000円を補正するものであるが、全事業所が上限額を申請した場合、1,050万円が必要になる。 どのように予算を計上しているのか。 ◎答 既に事業所にアンケート調査を行っており、必要な金額を把握している。
姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに向けた対応について ・障害福祉サービス
◎答 東保健福祉サービスセンター内にある東分館は、施設全体の大規模改修を実施する予定であり、空調機器をはじめとして、その他の設備も併せて更新する。 ◆問 空調機器更新のほか、どのような整備を実施する予定であるのか。 ◎答 空調機器更新以外の主な整備内容として、内装の更新、トイレの改修、エレベーター更新などを予定している。
・保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことについて 現在、保育所等を利用している市民に向けて、本市のホームページ上にある姫路市子育て応援サイト内に、保育所等の運営サービスに対する相談に関するページを開設している。
今後の公共交通空白・不便地域につきましては、デマンド型乗合タクシーのほか、コミュニティバスやスクールバスなどの多様な移動手段を最大限活用するとともに、既に運行している買い物支援サービス等の福祉施策と連携し、地域の皆様や交通事業者とともに、最適かつ持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
⑦地域において医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて、令和７年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築が推進されているところですが、地域の包括的な支援・サービス提供体制というのが見えにくいんですが、家族介護者
２つに、幼児教育や保育サービスの量質両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充。 ３つに、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進です。 これは、先ほど示した諸外国の両立支援と通ずるところもありますが、これに応える形で、地方自治体も動きを加速させる必要があると感じます。
市民の皆様の利便性を保ちつつ、行政のスリム化や市民サービスの最適化を進めるとともに、公共施設の最適化による維持管理や更新等にかかる財政負担の軽減、平準化など、徹底した行財政改革を迅速かつ確実に進めてまいりたいと考えております。
この国の活性化再生法には、バスやタクシーという公共交通サービスだけでなく、ＮＰＯ等による自家用車を使用した有償旅客運送や福祉輸送、スクールバス、病院、商業施設など民間事業者による送迎サービスといった地域で自発的に取り組まれている移送サービスをも盛り込んで、総合的に持続可能な移動手段を確保していくという考えが明確に示されました。 そこでお伺いいたします。
（１２）国の出産・子育て応援交付金を活用して、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して伴走型相談支援と経済的支援を行うことにより、育児不安の軽減を図るとともに支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなげます。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉負担金００２自立支援医療給付費負担金、００７障害者福祉サービス事業負担金及び０１１障害児通所給付事業負担金の減は、それぞれのサービス料の減によるもので、００８国民健康保険保険者支援負担金及び０１３国民健康保険未就学児均等割保険税負担金の増減は、交付決定に伴うものです。
質疑では、まず委員は、償還金が昨年度に比べてさらに増えた理由についてただし、当局からは、コロナによる介護サービスの利用控えやクラスターの発生によるサービスの一時休止により利用量が減ったこと、また、介護保険事業計画に挙げていた特別養護老人ホームの開設が令和４年度にずれ込んだことが主な要因であるとの答弁がありました。
姫路版スマートシティの推進については、先進技術を活用した持続可能な都市を実現するため、データ連携によって創出される新たなサービスの導入により、地域の特性に応じた課題の解決を図ります。 さらに、民間企業等から専門人材を招聘し、スマートシティを強力に推進するための体制を構築します。
98 ◯堀米行財政局副局長 指定管理者制度自体が住民サービスの向上でありますとか、効率的な経営でありますとかというような２本柱で導入された制度ですので、そういう枠組みの中でどのようなことができるかというのはちょっと研究してまいりたいと思います。
また、ＤＸでは、デジタル技術を積極的に活用していくことで、行政サービスの更なる向上につなげてまいります。住民情報システムの標準化・共通化の構築に向けた準備を着実に進めるほか、市民センターと打出教育文化センターにおいて、施設予約システムと連携したスマートロックを用いたキーレス・キャッシュレスによる貸室運用の実現に取り組んでまいります。
そのような中、昨今、公共交通サービスの需要のほうが縮小し、また運転手不足の深刻化や、さらには新型コロナウイルス感染症の影響などもございまして、公共交通サービスの維持、確保をすること自体が非常に厳しいような社会情勢となっております。 一方、国のほうでは、令和２年に地域公共交通の活性化再生法という法律を一部改正いたしまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化とされております。
「過去５年間の実績と収益事業としての経営改善を目的とした指定管理業者の選定ということでの公募と考えてよいのか」との指摘に対し、「指定管理施設の目的自体が民間の活力を利用し、サービスの向上、経費削減を求めるものであるので、その目的を達成するように指定管理者制度を活用している、今回は加東市社会福祉協議会のみから応募があった」との答弁がありました。